ベトナムビザの30日ルール廃止など、改正案に国会は概ね合意

　国会は29日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する草案について議論した。

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　トー・ラム公安相はこの席で草案策定の背景や目的などについて報告し、この中で電子ビザ発給や外国人のビザ更新手続きの簡素化などの必要性を主張した。

　同法の改正案では、電子ビザ発給に関する条項を正式に取り扱うこととしている。発給対象国については政府が決定する。なお、電子ビザ発給は、2年間の試行に関する政令第7号/2017/ND-CP(2017年2月1日施行)と、同政令の一部項目を改正・補足する政令第17号/2019/ND-CP (2019年2月1日施行、2年間有効)のもとで既に試行されている。

　また、一定の条件を満たす沿岸経済区に入る目的で入国し、滞在期間が30日以内の外国人に対してビザを免除する。条件は、◇国際空港を有すること、◇明確な地理的境界があること、◇外部と区別されていることなど。

　さらに、「外国人がベトナムのビザ免除措置を利用してベトナムに再入国する場合、前回の出国日から再入国日までの期間を30日以上あけなければならない」とする規定も廃止される。

　このほか、外国人が就業先との雇用契約のもとベトナムで働き、後から労働許可証(ワークパーミット)を取得し、入国目的変更のためビザ更新の必要性が生じた場合の手続きも簡素化される見通しだ。

　一部議員からは、入国条件を緩和することで外国人が国防・安全保障・治安を乱す問題の悪化につながるとの懸念もあがっていたが、国会は「国際統合や経済発展、社会発展にプラスに働く」、「損より利が大きい」としてこの案で概ね一致している。

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