住宅法改正草案、マンションの所有期限は設けず

2023/03/29 12:29 ICT配信

 国会常務委員会は、3月に開いた住宅法改正草案に関する会議の結論として、集合住宅に所有期限を設ける規定を補充すべきではない、と意見した。一方で、使用上の安全性が確保できなくなった集合住宅の住民の移転・取...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り341文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
インフォグラフィック画像の社内利用が無料
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の9つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 国会は27日、改正住宅法を85.6%の賛成多数で可決した。同法は13章・198条から成り、2025年1月1日に施...
 2014年版住宅法が2015年7月1日に施行されてから8年が経ったが、法律がネックとなり、需要に反してベト...
 国会は5日、住宅法改正草案について審議した。外国人の住宅所有や集合住宅の所有期間などに関する意見...
 住宅法改正草案の策定を担当する建設省は、意見の食い違いが存在している「外国人による住宅の購入・所...
 政府に提出した住宅法改正方針のなかで、建設省が、現在は「長期」となっている集合住宅の所有権の期限...
 国会は25日、住宅法改正案を可決した。これによりベトナムへの入国を許可された外国人は、国防・安全保...

新着ニュース一覧

 国防省傘下の政府暗号委員会と同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel...
 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
 金融商品取引業などを手掛けるニュース証券株式会社(東京都中央区)は2日、リテールが強みの大手民間銀行
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、ハノイ市とモルデ
 南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(đặc khu Phú Quốc、旧キエンザ...
 コーヒーや茶類の通信販売を手掛ける株式会社ブルックス(神奈川県横浜市)は1日、高級銘柄シリーズ「グ...
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が発表した2026年10月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は52.3と...
トップページに戻る