国会は25日、◇改正国家予算法、◇改正監査法、◇改正行政処分法、◇8法改正法を賛成多数で可決した。

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◇改正予算法：政府の権限を拡大

　改正予算法では、予算案の立案・調整における政府の権限を拡大する。国会は、借入総額と財政赤字の増加が発生した場合にのみ、国家予算案の全体的な調整を決定する。同法は2026年度予算から適用される。なお、科学技術、イノベーション、デジタル転換の分野における国家予算案の編成、執行、省・市レベルと村レベルでの予算配分の規定は、2025年7月1日に施行される。

◇改正監査法：検査の強化・明確化・実効性向上へ

　改正監査法では、監査機関の体系が「政府監査」と「省・市監査」の2層構造となる。同法は2025年7月1日に施行され、検査官、検査対象、手続き、検査結果の公表、他機関との連携など、検査活動の全体像が大幅に強化・明確化される。これにより、検査の専門性・公正性・迅速性が確立され、行政の監督能力の向上が期待される。

◇改正行政処分法：罰金引き上げ

　改正行政処分法では、違反行為の行政処分の罰金を引き上げる。行政処分の時効に関する規定も一部改正・追加される。同法は2025年7月1日に施行される。

◇8法改正法：BOT事業への救済や0％VATの維持など規定

　8法改正法では、◇入札法、◇官民連携(PPP)投資法、◇税関法、◇付加価値税法、◇輸出入税法、◇投資法、◇公共投資法、◇公的資産管理使用法の一部を改正・補足する。同法は2025年7月1日に施行される。BOT(建設・運営・譲渡)事業の問題解決策や輸出向けの国内販売の0％付加価値税(VAT)の明文化、地方への投資承認の分権強化など、経済・行政の迅速化・効率化を後押しするための条項が盛り込まれている。