国会は27日午前、◇科学技術イノベーション法、◇金融機関法の一部を改正・補足する法律、◇改正原子力エネルギー法、◇改正鉄道法、◇ベトナム祖国戦線法・労働組合法・青年法・基礎レベル民主実現法の一部を改正・補足する法律、◇軍事・国防分野に関する11件の法律の一部を改正・補足する法律、◇刑事訴訟法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。

（C）Dan Tri

◇科学技術イノベーション法、2025年10月1日施行

　同法では、科学・技術・イノベーション、イノベーションエコシステム、デジタルプラットフォーム、国家データベースの基本概念を明確に定義し、その調整範囲・適用対象を規定する。技術取引所の整備や、研究成果の移転・商業化の促進、行政手続きの簡素化、知的財産権の保護強化といった活動の後押しを目的とする。運用における基本原則としては、持続可能な発展の方向性を確保しつつ、研究の自由を尊重し、科学的誠実性を重視して、国際的な連携を推進する方針を掲げている。

◇金融機関法の一部を改正・補足する法律、2025年10月15日施行

　新たな内容として、年利0％・無担保の特別融資に関する決定権限が、これまでの首相からベトナム国家銀行(中央銀行)へと移管される。今回の改正により、特別融資に関する意思決定の分権が進み、政策実行における機動性と効率性の向上が期待される。

◇改正原子力エネルギー法、2026年1月1日施行

　同法では、施行日前に承認された原子力発電プロジェクトと研究用原子炉プロジェクトに関する特別な投資・建設メカニズム・政策について、経過規定が設けられている。これらのメカニズム・政策は、他の法律の規定によって廃止、または置き換えられるまで引き続き有効となる。

◇改正鉄道法、2026年1月1日施行

　同法では、鉄道が経済・社会・国防の発展において中核的役割を果たすと明記する。土地利用税の免除・減額や融資・政府保証などの優遇措置を規定し、無線周波数の専用使用権も認められる。さらに、鉄道システム開発で国内製品やサービスの活用を優先し、鉄道建設事業では投資主や建設請負企業の指定も可能となる。

　なお、◇ベトナム祖国戦線法・労働組合法・青年法・基礎レベル民主実現法の一部を改正・補足する法律、◇軍事・国防分野に関する11件の法律の一部を改正・補足する法律、◇刑事訴訟法の一部を改正・補足する法律これら3本は、いずれも2025年7月1日に施行される。