政府はこのほど、社会住宅(低所得者向け住宅)の開発・管理について住宅法の施行細則を規定した政令第100号/2024/ND-CPの一部条項を修正・補足する政令第261号/2025/ND-CPを公布した。同政令は10月10日に施行された。

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　新政令は、社会住宅購入者に対する収入の条件を緩和し、◇未婚者または単身者で月収2000万VND(約11万5000円)以下、◇18歳未満の子どもを養育している場合は月収3000万VND(約17万2000円)以下、◇既婚者で総所得が月収4000万VND(約23万円)以下と規定している。

　新政令は、投資家が商業住宅プロジェクトの用地の20％を社会住宅向けに割り当てる義務を遂行する代わりに、金銭を支払う際の算定方法を明確にした。

　旧政令では算定方法が規定されていなかったため、地方によって解釈や適用方法が異なり混乱が生じていた。新政令では、支払うべき土地相当額に、プロジェクトの住宅面積の20％に相当する土地使用料と技術インフラへの投資費用を含むと規定している。