電子ビザで出入国可能な国境検問所、41か所追加 全国83か所に

2025/12/04 05:37 JST配信
  • ロンタイン空港など国際空港4か所追加
  • 陸路11か所と海路26か所もリスト入り
  • 渡航者の出入国手続きをより円滑に

 政府は2日、外国人が電子ビザで出入国できる国境検問所を新たに41か所追加する決議第389号/NQ-CPを公布した。

(C) vtv
(C) vtv

 今回追加された国境検問所には、ビン国際空港(北中部地方ゲアン省)とチューライ空港(南中部地方ダナン市)のほか、建設中のロンタイン国際空港(東南部地方ドンナイ省)とザービン国際空港(北部紅河デルタ地方バクニン省)の国際空港4か所が含まれる。

 陸路では、11か所の国境検問所が対象となる。これには、鉄道のドンダン(東北部地方ランソン省)とラオカイ(西北部地方ラオカイ省)、道路のチャーリン(東北部地方カオバン省)、ロンサップ(西北部地方ソンラ省)、ナムザン(ダナン市)、レタイン(南中部地方ザライ省)などが含まれる。

 海路では、計26か所の港湾の国境検問所が新たにリスト入りした。新たに追加された国境検問所として、バンザー(東北部地方クアンニン省)、ジエムディエン(北部紅河デルタ地方フンイエン省)、クアロー・ベントゥイ(北中部地方ゲアン省)、ソンズオン(北中部地方ハティン省)、ホンラー(北中部地方クアンチ省)、クアベト(クアンチ省)などが含まれる。

 これにより、電子ビザに対応する国境検問所は、従来の42か所から計83か所に増えた。

 既存の国境検問所には、ノイバイ国際空港(ハノイ市)、タンソンニャット国際空港(ホーチミン市)、ダナン国際空港(ダナン市)などの国際空港13か所と、モンカイ(クアンニン省)、フウギ(ランソン省)などの陸路の国境検問所16か所、ホンガイ(クアンニン省)、ギーソン(北中部地方タインホア省)、ブンタウ(ホーチミン市)などの港湾の国境検問所13か所がある。

 政府は、外国人観光客やビジネス目的の渡航者の出入国手続きをより円滑にし、国際交流の促進を図る考えだ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府は14日、外国人に対する電子ビザの発給と電子ビザによる入国が認められる国境検問所に関する決議第...
 政府は27日、決議第60号/NQ-CPを公布し、外国人が電子ビザで出入国することが許可される国境検問所・空...
 ベトナム政府はこのほど、電子ビザ発給の2年間の試行に関する政令第7号/2017/ND-CP(2017年2月1日施行)...
 国会常務委員会は16日、ベトナムを訪れる外国人観光客への電子ビザ発給の試行終了時期を、当初予定の20...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る