工業団地開発25社Q1業績、業界の厳しい状況と戦略転換

2026/05/15 12:58 JST配信

 2026年1~3月期の工業団地不動産業界は、地政学的圧力やインフレなどの逆風を受け、利益が過去2年間で最低水準に落ち込んだ。市場環境が複雑化する中、大手デベロッパーも減益となり、ビジネスモデルの転換を...

本記事は法人会員限定記事です
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
インフォグラフィック画像の社内利用が無料
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の9つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 米不動産サービス大手クッシュマン&ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield=C&W)のレポートによると...
 ベトコムバンク証券(Vietcombank Securities=VCBS)が発表した「2026年の不動産市場展望:新サイクルに...
 株式市場全体は活況を呈しているものの、不動産株は深刻な低迷期にある。貸出金利の上昇や中東の紛争といったマクロ経済の悪化が...
 金利の上昇と購買力の低下により、ベトナムの不動産市場では開発業者の間で明暗が分かれつつある。低金...
 2025年の住宅不動産市場は、交通インフラ整備の加速や新規販売・引き渡しの進展を背景に大きく回復した...
 2025年11月末時点の銀行業界の不動産向け貸出残高は約4500兆VND(約27兆円)に達し、2024年末比で+34.3%増加した。貸出残高全体に占める比率は...
 2025年の工業団地不動産市場は、回復の兆しが強まっている。上場企業の決算を見ると、利益は着実に改善しており、その伸びは市場の予想を上回った。ただ、...
 ホーチミン証券取引所(HSX)、ハノイ証券取引所(HNX)、UPCoM店頭市場に上場・公開する工業団地開発会社2...

新着ニュース一覧

 米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した世界の公開会社上位2000社のランキング2026年版「フォー...
 スペインの高等科学研究院(CSIC)のサイバーメトリクスラボ(Cybermetrics Lab)が先般発表した2026年版第...
 ハノイ市警察傘下交通警察部は、市民が行政手続きを終えた後に、担当した警察官のサービス品質をQRコー...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 今年1月初め、ハノイ市で大型トラックにひかれ、下半身の大部分を切除する大手術を受けた17歳の少年D・...
 ハノイ市の不動産市場で、2026年1~6月期のマンション新規供給量が過去数年で最高水準を記録した一方、...
 ホーチミン市発展研究所(HIDS)は、同市で整備が進む都市鉄道(メトロ)の路線名および駅名に関する住民ア...
 ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)グループの日本法
 建設省は、「2050年までを視野に入れた2021~2030年の全国空港開発計画」の調整案を承認した。これによ...
 外務省の発表によると、ベトナムは、深刻な地震被害を受けたベネズエラに対し、災害からの復旧と生活の...
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~6月期のベトナムの対外投資総額(新規認可額と追加認可額の合...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 公安省傘下交通警察局の統計によると、2026年上半期(1~6月)の全国の交通事故件数は前年同期比▲17.4%...
 株式会社エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)は、2026年の夏休み期間とシルバーウィーク期間の旅行...
 経済産業省は、令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」...
トップページに戻る