三井造船、ハノイに駐在員事務所を開設

2008/04/16 15:48 JST配信

 三井造船は14日、ハノイ市ホアンキエム区に駐在員事務所を開設したと発表した。主な活動内容は▽ベトナムでの海外戦略立案のための調査・情報収集▽ベトナム子会社「三井タンロン・スチール・コンストラクション」を活用した営業支援▽社会インフラ案件・民間案件・企業進出などに対する受注機会拡大のための営業支援−など。

[2008年4月14日 三井造船プレスリリース]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 三井造船株式会社(東京都中央区)はこのほど、ベトナムのUBI TOWER SOLE MEMBER LIMITED LIABILITY CO...
 三井造船株式会社(MES、東京都中央区)は、東南アジア市場シェアの拡大を目指し、ベトナムに生産拠点を...
 ベトナム鉄道総公社は、日本の大成建設株式会社(東京都新宿区)及び三井造船株式会社(東京都中央区)...

新着ニュース一覧

 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
トップページに戻る