日越経済連携協定、10月1日に発効

2009/08/25 19:02 JST配信

 日本の外務省は25日、今日の閣議決定を受けて、「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(日越経済連携協定)」の効力発生に関する外交公文の交換を今月26日にハノイ市で行うと発表した。在ベトナム日本国大使館とベトナム外務省との間で行われる。これにより、この協定は10月1日に発効することになる。

 この協定は、両国間の物品・サービスの自由化と投資の円滑化を促進して経済活動の連携を強化するとともに、自然人の移動、知的財産などの幅広い分野での協力を強化するもの。なお、この協定は日本にとって11番目の経済連携協定となる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市商工局と同市開発研究所は23日、2009年10月の日越経済連携協定(VJEPA)発効から2年間の日越...
 ホーチミン市でこのほど開かれたセミナーで、今はベトナム企業にとって価格や関税の面で日本市場への製...
 商工省貿易促進局輸出支援センターがこのほどハノイ市で開催した「日本市場向け不織布の生産と輸出に関...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る