日本、対ベトナム「人材育成奨学計画」に関する交換公文に署名

2012/07/26 07:30 JST配信

 鈴木秀生駐ベトナム臨時大使とファム・ブー・ルアン教育訓練相はハノイ市で25日、3億4300万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文に署名した。25日付外務省ウェブサイトが報じた。

 このプロジェクトは、ベトナムの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するもの。今回の協力により、日本で育成した人材が、帰国後ベトナムで開発発展課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 谷崎泰明駐ベトナム大使とファム・ブー・ルアン教育訓練相はハノイ市で18日、3億2400万円を限度とする...
 ハノイ市で20日、谷崎泰明駐ベトナム日本国大使とファム・ブー・ルアン教育訓練相が人材育成支援に関す...
 日本政府は12日、ベトナム政府との間で「人材育成奨学計画」実施のため3億6200万円を限度とする無償資...

新着ニュース一覧

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
トップページに戻る