日系15社がベトナムに生産移転へ 海外サプライチェーン多元化支援事業で

2020/07/22 03:34 JST配信

 日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、サプライチェーンの脆弱性への対策および日本・ASEAN経済産業協力関係の強化を目的とした海外サプライチェーン多元化等支援事業の第1回公募に採択された30社を発表した。それ...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り320文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外サプライチェーン多元化等支援事業第3回公募(設備導入補助型(一般...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外サプライチェーン多元化等支援事業第2回公募(実証事業・事業実施可...
 グエン・スアン・フック首相は7日、ベトナムでの投資拡大を予定する日本企業やベトナム日本商工会議所(...
 統計総局(GSO)の調査結果によると、製造企業の49.1%が7~9月に事業環境が「上向く」と回答し、31.5%...
 韓国の全国経済人連合会は20日、韓国製造業による東南アジア諸国連合(ASEAN)への生産拠点移転状況につ...

新着ニュース一覧

 アジア開発銀行(ADB)が10日に発表したアジア経済見通しに関する最新レポートによると、2026年のベトナ...
 米クアルコム(Qualcomm)の子会社クアルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)は9日、ホーチミン...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 日本の法務省入国管理局が発表した2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 南中部地方ラムドン省第2ダムロン村第179小地区の学校にある職員宿舎の狭い台所で、教師のホアン・バン...
 法務省出入国在留管理庁の発表によると、2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく在留...
 2026年1~3月期の域内総生産(GRDP)成長率は、ホーチミン市が前年同期比+8.27%増と過去10年で最高の伸...
 世界銀行(WB)は、東アジア・太平洋地域(EAP)に関する最新の経済見通しの中で、ベトナムの2026年の国内...
 南中部地方ダナン市のダナン国際空港では、10日より、国内線の搭乗手続きにおいて電子身分証明アプリ「...
 公安省傘下交通警察局は、2026年1~3月期における全国の交通違反件数および交通事故件数が最も多かった...
 エチオピア航空(Ethiopian Airlines)は3月30日、ハノイ市とタイの首都バンコクを結ぶ新路線を就航した...
 株式会社SBS情報システム(静岡県静岡市)と株式会社静岡新聞社(静岡県静岡市)は4月1日、ハノイ市にソフ...
 衛星データ解析システム開発や衛星データ解析業務などを手掛ける株式会社スペースシフト(東京都千代田...
 日本市場向けにシステム開発やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業を展開する地場NALベトナ...
 内務省は、今年のフン王の命日(旧暦3月10日、新暦4月26日)と4月30日の南部解放記念日、5月1日のメーデ...
トップページに戻る