ベカメックス東急、ビンズオン新都市で高級マンション第2弾着工

2026/03/20 12:30 JST配信

 東急株式会社(東京都渋谷区)と地場ベカメックスグループ(Becamex Group)の合弁会社で、ホーチミン市北部(旧ビンズオン省)のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)は19日、同エリアで新たな高級分譲マンション「ミドリパーク ザ・テン・ツー(MIDORI PARK The TEN II)」を着工した。

(C) ベカメックス東急
(C) ベカメックス東急

 同物件は総戸数374戸で、竣工および引き渡しは2028年を予定している。2026年夏に竣工予定である総戸数300戸の第1弾「ミドリパーク ザ・テン(MIDORI PARK The TEN)」のシリーズ第2弾となる。第1弾の高級感あふれるデザインを踏襲しながら、より多くの居住者を受け入れ、ファミリー層の暮らしやすさをさらに追求している。

 全面木材のフローリングや天井埋込型エアコンを標準仕様とするほか、「Well-ness(ウェルネス)」をコンセプトに、有害物質を抑えた設備や材質を導入して心身の健康や空間的なゆとり、自然との調和を重視する。また、シネマルームやゴルフシミュレーションルーム、パーティールームなどの共用施設を設け、多彩なライフスタイルを楽しめる環境を整える。

 ビンズオン新都市は2025年7月の省・市再編で誕生した新ホーチミン市の北部中心拠点で、「科学技術都市」として都市機能の高度化や広域インフラ開発が加速しており、同物件は台頭する若い起業家や実業家のファミリー層などの新たな需要に応える。

 ベカメックス東急はビンズオン新都市で、現地の文化・慣習と融合したまちづくり「東急ガーデンシティ(TOKYU Garden City)」プロジェクトを推進している。

 同物件が位置する「ミドリパーク(MIDORI PARK)」エリアでは、2025年12月に商業施設「ミドリパーク・スクエア(MIDORI PARK SQUARE)」の拡張エリアが開業し、店舗総面積が以前の5倍以上となる約5000m2へと拡大した。同施設にはイオン株式会社(千葉県千葉市)のベトナム法人であるイオンベトナム(AEON Vietnam)が運営する食品スーパーなどが入居し、生活の利便性が大きく高まっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 東急株式会社(東京都渋谷区)とベカメックスグループ[BCM](Becamex Group)
 東急株式会社(東京都渋谷区)の子会社で東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカ...
 東急株式会社(東京都渋谷区)の子会社で東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカ...
 東急株式会社(東京都渋谷区)の子会社で東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカ...

新着ニュース一覧

 東北部地方クアンニン省は、世界自然遺産であるハロン湾において電波が不安定なエリアをカバーし、観光...
 商工省は3月21日、ハノイ市で「全国民によるエネルギーの節約・効率的利用およびアースアワー2026への...
 ベトナムのユーザーは18日、グーグル(Google)の地図サービス「グーグルマップ(Google Maps)」上で、新...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 まばらな呼び込みの声が響いては消えていき、ホアフン市場は再び果てしない静寂に包まれる。しかしその...
 東急株式会社(東京都渋谷区)と地場ベカメックスグループ(Becamex Group)の合弁会社で、ホーチミン市北...
 税関局の速報データによると、2026年3月前半(1日から15日まで)における各種石油製品の輸入量は前年同期...
 中国・広西チワン族自治区の防城港で19日朝、ベトナム人民海軍と中国人民解放軍海軍によるトンキン湾(...
 教育訓練省やベトナム国営テレビ局(VTV)などは19日、全国17省・市の国境沿いの村において、小中一貫寄...
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)のグエン・
 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年2月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、3月19
 国際協力機構(JICA)ベトナム事務所は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の一環として、国家農業普及セン...
 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPT
 商工省は、2021~2030年までの期間および2050年までを見据えた国家エネルギーマスタープランの調整を承...
 シンガポール系調査会社モメンタム・ワークス(Momentum Works)はこのほど、2026年における東南アジアの...
トップページに戻る