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ベトナムと日本の両国政府はハノイ市で20日、総額892億5600万円を限度とする円借款3件に関する書簡の署名・交換を行った。
) (C) Znews |
ベトナムからはチャン・クオック・フオン財政次官が、日本からは伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使がそれぞれ代表して署名した。
対象となる3案件は以下の通り。
グリーン成長および気候に対する強靭性のためのGXプログラムローン(供与限度額：500億円)
気候変動の影響を受けやすい国の一つであるベトナムにおいて、グリーントランスフォーメーション(GX)、グリーン成長および気候変動対策の推進に係る政策の改善を後押しするための財政支援を行い、もって同国の気候変動対策の目標の実現に寄与する。
災害に対して強靭な農村開発計画(供与限度額：215億9000万円)
貧困層の多いベトナム北部山岳地域の6省を対象に、小規模基礎インフラを整備することを通じて、アクセス改善、農業生産性向上および洪水被害軽減を図り、もって同地域の生活環境の改善、格差是正および気候変動に対する強靱性の強化に寄与する。
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北部山岳・丘陵地帯における地域コミュニティの生産支援のための気候変動適応インフラ整備計画(供与限度額：176億6600万円)
貧困層の多いベトナム北部山岳地域の5省を対象に、小規模基礎インフラを整備することを通じて、公共サービス、市場などへのアクセス改善、農業生産性向上および衛生的な給水能力向上を図り、もって同地域の生活環境の改善、格差是正および気候変動に対する強靱性の強化に寄与する。
これらのプログラムおよびプロジェクトは、ベトナムの社会経済開発、特に困難な地域におけるインフラ改善や気候変動への対応能力向上において重要な意義を持つと評価されている。
フオン次官は、日本がベトナムにとって最大のドナー国であることを改めて強調し、両国間の包括的戦略的パートナーシップ強化に向けた日本政府の姿勢を評価した。また、今回の署名は、グリーン移行と気候変動適応を優先する次世代の政府開発援助(ODA)協力の推進に向けた両国首脳のコミットメントを具体化するものだと述べた。
一方の伊藤大使は、今後の両国間の協力において、グリーン移行、防災、イノベーションなどの分野が新たな柱になるとし、今回のODA資金がイノベーション、グリーン移行、デジタル移行の分野で効果的に活用され、2026年から2030年までのベトナムの成長目標達成に貢献することへの期待を表明した。
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