中国漁船団が南シナ海に向け出港、領有権主張が狙い

2012/07/17 05:21 JST配信

 中国海南省の漁船30隻が12日、南シナ海チュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:南沙諸島)の永暑礁周辺海域に向けて出港した。13日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。中国紙によると、この漁船...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り270文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
インフォグラフィック画像の社内利用が無料
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の9つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 フィリピンのデルロサリオ外相は21日、南シナ海で領有権問題を抱えるASEAN4か国が12月に4者協議を行う...
 ベトナム外務省はこのほど、台湾政府が計画しているチュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:...
 日本の玄葉光一郎外相は14日、ベトナムのファム・ビン・ミン外相とハノイ市で会談し、海洋安全保障分野...
 カンボジアのプノンペンで8日、「南シナ海での行動規範(COC)」に関する中国と東南アジア諸国(アセアン)...
 ハノイ市で8日、南シナ海の領有権問題をめぐって中国に抗議するデモが発生した。反中デモの発生は先週...
 ハノイ市で1日、南シナ海の領有権問題をめぐり中国に抗議するデモが行われた。デモには市民約100人が参...
 ベトナム最大級の国営企業グループであるペトロベトナムグループ(PVN)は27日、中国海洋石油総公司(CNOO...
 ベトナムは国会で6月21日、南シナ海の領有権を法律で定義する「海洋法」を可決し、改めて南シナ海のチ...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 大型蓄電池の製造・販売などを手掛ける株式会社パワーエックス(岡山県玉野市)はこのほど、ベトナム向け...
 地場ベトナムグリーンハウス(Vietnam Greenhouse)とデンマークのバイオテクノロジー企業であるノボネシ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、米国への人身売買を目的として養子縁組を装い、子どもを買い取っていた...
 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
 ホーチミン市人民評議会は19日、2026年半ばの定例会議を開催し、交通や都市整備など多数の重点インフラ...
トップページに戻る