ベトナム、反中デモの被害企業を支援、税制面などで優遇措置

2014/05/22 05:40 JST配信

 グエン・タン・ズン首相は20日に発表した声明で、反中デモの被害を受けた外資系企業に対する支援策として、税制面での優遇策などを発表した。それによると、被害企業は、納税申告・納付の期限を最大2年延長するほ...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り311文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
インフォグラフィック画像の社内利用が無料
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の9つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 財政省傘下の保険監察管理局によると、ベトナムの各損害保険会社が2014年に支払った保険金総額は10兆68...
 北中部ハティン省人民裁判所はこのほど、南シナ海における中国の石油掘削をめぐり
 北中部ハティン省キーアイン郡ブンアン経済区で先月14日にデモ隊の襲撃
 財政省は6日、東南部ビンズオン省人民委員会およびベトナム保険協会と協力して、5月に同省の工業団地で...
 ブー・バン・ニン副首相と東南部ビンズオン省人民委員会のレ・タイン・クン主席は21日、同省内で事業を...
 南シナ海での中国の実効支配に対する反中デモで一部が暴徒化し、多くの企業が被害を受けた問題について...
 中国による南シナ海での石油掘削を発端として南部で起きている過激な反中デモを受けて、ホーチミン市人...
 南シナ海での領有権をめぐって反中デモが拡大していた◇ホーチミン市、◇東南部ビンズオン省、◇同ドンナ...

新着ニュース一覧

 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
トップページに戻る