ベトナム共産党トー・ラム書記長は4日、私的経済(民間セクター)の発展を促進する政治局の決議第68号-NQ/TWに署名した。

（C）Dan Tri

　決議によると、1986年にドイモイ(刷新)政策が導入されてから40年近くを経て、ベトナムの私的経済は著しく発展。現在では全国に約94万社の企業と500万超の個人事業主が存在しており、国内総生産(GDP)の約50％、国の歳入の約30％に寄与し、全労働力の82％に雇用を提供している。

　その一方で、私的経済は未だに小規模で、技術力や経営能力の不足、他部門との連携の弱さといった課題を抱えている。その背景には、私的経済の役割に対する偏見や誤解、法制度の未整備、投資環境の不透明さがあると指摘されている。

　このような状況を打破し、私的経済の潜在力を最大限に引き出すため、同決議は以下の5つの指導方針を掲げている。

◇私的経済を国の経済の中核的原動力と位置づけ、成長、雇用、イノベーション、グリーン転換などの分野で先導役を担わせ、経済の自立性と持続的発展を支える主要セクターとする。

◇持続可能かつ効率的な私的経済の発展を国家戦略として重視し、国民からの資源の動員・活用を明確に制度化する。

◇私的経済に対する偏見を払拭し、企業家精神を称賛。資産の所有権と経営の自由を保障し、資金・土地・技術・データなどの資源への公平なアクセスを確保する。

◇国際基準に合致した透明かつ低コストなビジネス環境を整備する。

◇企業を中心的な主体として党の指導と国家の制度的支援を強化し、倫理観・胆力・愛国心を備えた企業家育成を重視する。

　決議では、2030年までに私的経済部門がGDPの55～58％を占め、企業数が200万社に増加し、このうち少なくとも20社がグローバルバリューチェーンに参入することを目標としている。2045年までのビジョンでは、企業数が300万社に増加し、GDPに占める割合が60％超に拡大する見通し。