• ベトナムからチン首相、日本から茂木外相
• 地域の安定と繁栄の実現に大きく貢献
• ビジョンに沿ってASEAN+3協力強化

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　マレーシアの首都クアラルンプールで27日午前、第28回ASEAN+3(日中韓)首脳会議が開催され、ベトナムからはファム・ミン・チン首相が出席した。日本からは茂木敏充外務大臣が代理出席した。

(C) 外務省

　ASEAN+3は、アジア通貨危機を背景に、1997年にクアラルンプールで発足した。茂木外相は冒頭、ASEAN+3は発足以来、地域におけるセーフティネット構築を中心とした実務協力を推進し、地域の安定と繁栄の実現に大きく貢献してきたと述べた。

　また、日本はさまざまな取り組みを通じて、地域の安定と繁栄に貢献し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を推進し、FOIPと多くの原則を共有する「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を全面的に支持するとし、ASEAN+3の枠組みにおいてもAOIPの主流化に資する取り組みを進めると述べた。

　ASEAN+3協力について、茂木外相は、日本は2025年の議長国のテーマである「包摂性と持続可能性」を強く支持するとともに、「ASEAN共同体ビジョン2045」を全面的に支持しており、このビジョンに沿ってASEAN+3での協力をさらに強化していくと述べた。特に重視する分野として、◇金融分野での協力、◇持続可能な社会に向けた協力、◇国民の安全のための協力の3分野を挙げた。

　他の参加国からも、ASEAN+3の枠組みにおける協力をさらに推進していくとの決意が示され、各国が進めている取り組みについての紹介や、経済・金融協力、食料安全保障、保健、デジタル、エネルギー移行などをはじめ、優先すべき協力分野について発言があった。

　このほか、地域・国際情勢について、茂木外相は22日の弾道ミサイル発射に触れつつ、地域の緊張を高める北朝鮮の行為に深刻な懸念を示した。国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化が重要だと強調し、決議の完全な履行をはじめ、連携して対応していくことを改めて呼びかけた。これに対し、他の参加国からも、北朝鮮の非核化の重要性などが指摘された。