キプロスの首都ニコシアで15日、ベトナム財政省とキプロス財務省が、所得に対する二重課税防止・租税回避防止に関する協定を締結した。

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　同協定は、両国間における課税権の合理的な配分を確保し、国際基準に沿った透明で安定した法的枠組みを構築するとともに、両国の企業や投資家、個人の投資・事業活動を促進することを目的としている。

　近年、両国間の経済協力関係は着実に拡大している。2025年10月時点で、キプロスはベトナムで28件の投資案件を展開し、累積投資認可額は4億7000万USD(約730億円)となっている。投資分野は不動産、製造・加工、農業が中心だ。

　一方、ベトナムはキプロスで1件の投資案件を実施し、登録投資額は48万USD(約7400万円)となっている。

　キプロスは、観光や金融、港湾、物流に強みを持ち、中東、南東欧、北アフリカへの中継拠点として重要な地理的優位性を有する。同国は、両国の経済協力をさらに拡大する潜在力を持つとみられている。

　ベトナムはこれまでに、世界の国・地域との間で計81件の二重課税防止協定を締結しており、このうち77件が発効済みだ。今回のキプロスとの協定の締結は、財政・税制分野におけるベトナムの国際統合政策を改めて示すものとなっている。