指名手配中の男が警察官に!? 連絡不行き届きにもほどがある

2013/04/24 07:05 JST配信

 東南部ドンナイ省ビエンホア市警察でこのほど、同警察に所属する警察官が、窃盗容疑で指名手配中の男だったことが判明した。この男が警察に採用されただけでなく、中級幹部にまで昇進していたという事実に、当局に対する批判の声が挙がっている。18日付ファップルアットタインフォー紙(電子版)が報じた。

(C)PLTP, ナム容疑者(赤枠内)
(C)PLTP, ナム容疑者(赤枠内)

 指名手配を受けていたのはチャン・ヒュー・ナム容疑者(39歳)。2004年、ビエンホア市ロンビン地区で窃盗事件が発生、同地区に居住するナム容疑者と共犯者が一旦逮捕された。だが、被害者と一時連絡がとれなくなったことを理由に、警察はナム容疑者と共犯者を一時釈放。その後被害者から正式に被害届けが出され、ナム容疑者が主犯格だったことが判明したため、警察はナム容疑者の再逮捕を決定した。しかし、ナム容疑者が逃亡したため、警察は指名手配に踏み切った。

 逃亡後、ナム容疑者はドンナイ省ディンクアン郡に住むようになったが、潜伏していたわけではない。同郡の軍警察官募集を知った容疑者は応募し、問題なく採用された。更に容疑者は2006年、警察専門学校を受験、軍警察の経歴があったことから優遇され、あっさり入学が決まった。同校卒業後は特別警察「113」も含む複数の警察機関で様々なポジションを歴任したが、指名手配を出したビエンホア市警察に転勤になってようやく、ナム中尉が指名手配中の男だと判明した。

 今回のような騒動が起こった原因について警察関係者は、指名手配の発令がナム容疑者の居住していた地域に届いておらず、地域公安が指名手配の事実を把握できなかったためとしている。だが、同じ省内でありながらも指名手配という重大な連絡が行き届いておらず、犯罪者が警察官になっていたという有り得ない不祥事に、国民からの批判が高まっている。

[ Duy Dong, PLTP, 10:24 (GMT+7) 18/04/2013 S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 南中部沿岸地方フーイエン省にあるスアンフオック刑務所で服役していた受刑者が獄中で死亡したにも関わ...
 メコンデルタ地方カントー市警察指名手配警察課はこのほど、21年間にわたって姿をくらましていた殺人事...
 ハノイ市ハドン区で生後3か月の乳児が、禁錮1年3か月を言い渡された母親とともに刑務所に収監されると...
 全国の大学で入学願書の受付が始まったが、警察・軍隊学校への入学願書が急増しており、前年の2倍に達...

新着ニュース一覧

 トー・ラム書記長とファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長は、ラオスを同時訪問した。...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)とホ
 ハノイ市のハノイ師範大学はこのほど、日本でのベトナム語能力検定試験とベトナム語能力証明書の発行に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン旧市街のバクダン(Bach Dang)通りにある小さな店の前で...
 ハノイ市科学技術局は3日、ハノイ技術取引所(HanoTEX)とデジタル転換市場(DTMarket)を立ち上げた。これ...
 韓国教育省傘下の国立国際教育院は3日、ベトナムで2026年から韓国語能力試験(TOPIK)の成績を大学入学に...
 政府は4日、決議第9号/2026/NQ-CPを公布し、食品安全法をガイダンスする1月26日付けの政令第46号/2026/...
 トー・ラム書記長の特使として中国を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は4日、習近平(シー・ジンピン)総...
 国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は4日、シンガポールに駐在員事務所を開...
 東北部地方クアンニン省人民委員会はこのほど、ハノイ~クアンニン間高速鉄道プロジェクトの投資方針を...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 ダナン市人民委員会は、2026年のテト(旧正月)期間中のロン橋(ドラゴン橋=ドラゴンブリッジ)の噴水・フ...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」は、アジア太平洋(APAC)地域にお...
 ホーチミン市人民委員会は、テト(旧正月)を祝うイベントの一環として、「ブックストリートフェスティバ...
 財政省は3日、証券取引や情報開示などの規定を改正する通達第8号/2026/TT-BTCを公布した。外国人投資家...
トップページに戻る