一部家電の省エネラべリング、2013年から義務化

2010/06/16 08:25 JST配信

 商工省は、省エネルギーに関する国家目標プログラムの一環として、現在自主的に行われている家電製品の省エネラベリングを2013年から義務化する方針だ。ロードマップによると、義務化は徐々に対象製品を拡大していく形で実施される。

 科学技術省標準品質総局品質基準研究所によると、省エネラべリングを行うための基準が設けられているのは、現在のところ蛍光ランプや電子安定器など一部製品に限られており、この2年間自主的な省エネラべリングが奨励されてきた。今年はこれらに加え、扇風機や浴室用電気瞬間湯沸かし器が奨励対象になり、その後エアコン、冷蔵庫、電気炊飯器、洗濯機などの家電、コピー機などのオフィス設備、業務用電気製品が対象になる。

[Saigon times online, 13/6/2010, 16:40 (GMT+7)]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 商工省と国際協力機構(JICA)はハノイ市で12日、省エネの推進と政策立案の経験を交換するためのセミナー...

新着ニュース一覧

 軍事ウェブサイトのグローバル・ファイアパワー(Global Firepower=GFP)が発表した2025年版の世界軍事...
 ファム・ミン・チン首相は20日、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)のレ・マイン・フン会長を...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北...
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低...
 電子機器・電気機械器具の製造・販売を手掛けるコーセル株式会社(富山県富山市)は、海外子会社(非連結...
 ベトナムで初となる軽量軌道交通(LRT)路線が19日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)...
 米国の調査機関World Population Review(WPR)が先般発表した
 ホーチミン市では現在、計1万8613台のタクシーが運行されており、このうち電気自動車(EV)が1万3124台で...
 レ・タイン・ロン副首相はこのほど、「2025~2035年の外国語教育強化計画および2045年までのビジョン」...
 ベトナム国家大学ホーチミン市校(ホーチミン市国家大学=VNU-HCM)の副学長を務めていたグエン・ティ・...
 ベトナム郵便通信グループ(VNPT)は18日、2026年計画実施会議の枠組みの中で、人工知能(AI)専門会社「VN...
 東南部地方ドンナイ省のロンタイン国際空港は19日、初の民間旅客便を受け入れた。同空港が受け入れた初...
 地場系コングロマリットのビングループ[VIC](Vingroup)は12月19日、ハノ
トップページに戻る