財政省公有財産管理局の6月24日時点の統計によると、全国の公用車台数は2万5662台に達している。これには国営企業、警察、軍隊で使われている公用車は含まれていない。公用車の購入金額の総額は12兆7390億ドン（約572億円）に上るが、減価償却後の資産額は3兆7390億ドン（約168億円）に過ぎない。

　公用車台数が多いのは1000台強のホーチミン市と800台強のハノイ市。司法省国際法律部のホアン・フオック・ヒエップ部長は、この数が多いか少ないかについてはコメントしないとしながらも、多くの先進諸国では個人用の公用車は大臣・次官クラスにのみ割り当てられており台数が非常に少ないと述べた。

　首相決定59/2007号は、省・中央直轄市人民委員会の主席用の公用車は購入時の価格が7億ドン（約315万円）を超えてはならないと規定している。しかしこの規定は事実上守られていない。郡レベルの人民委でさえ10億ドン（約450万円）以上の公用車を購入している。規定の倍額の14億ドン（約630万円）以上の公用車の数は186台に上るという。