ベトナムの全人口の6.34％を占める約540万人の障害者にとって、医療、教育、職業訓練、就職などに関する法律扶助サービスを受けることは簡単ではない。4日付ファップルアット＆サーホイが報じた。

　法律扶助を受けられる障害者は法律によって、扶養者がいない場合、貧困世帯に属している場合、経済社会条件が特別困難な地域に常住する少数民族の場合などに限定されている。ただし、ほとんどの障害者の生活水準は低く、37％が貧困世帯(全国平均は11％)に属している。

　また、障害者の多くは、法律扶助サービスを受ける権利があることさえ知らなかったり、知っていても受ける手段のない場合が少なくない。彼らの多くが十分な教育を受けていないことがその背景にある。一方法律扶助サービスの活動は村の中心地までで、へき地にまでは及んでいない。障害者はコミュニケーションや移動手段に難があるため、必要なサービスが受けられずにいる。

　こうした状況を改善するため、司法省法律扶助局は現在、労働傷病兵社会省と共同で「2011～2020年障害者支援案」に沿った障害者向け法律扶助活動詳細実施計画を作成中だ。これは、障害者向けの法律扶助に関する情報や障害者の権利と義務に関する法律知識の普及活動強化を目的とするものだ。