ベトナムには現在、260か所の工業団地と15か所の経済区があり、そこで働く160万人の労働者は国の経済に大きな貢献をしている。しかし彼らの生活は非常に苦しい。9日に開かれたセミナーで、この問題の対応策について話し合われた。11日付ダットベト紙電子版が報じた。

　計画投資省の統計によれば、労働者の所得に対する食費の割合は55～62％を占めている。東南部ドンナイ省工業団地管理委員会のグエン・フオン・ラン副委員長によると、同省内の工業団地で働く労働者の平均月収は240万～280万ドン(約9600～1万1200円)で、勤務時間内の食事は会社から支給されるが、ほかの食費をできるだけ切り詰めてもわずかなお金しか残らないという。計画投資省経済区管理部のレ・トゥエン・クー副部長は、必需品の物価が上がっている中で、政府の定める最低賃金が労働者の生活に十分でないことを認めた。

　建設省不動産市場・住宅管理局のブオン・ズイ・ズン副局長は、工業団地の労働者用住宅建設案件に関する制度を定めた2009年の首相決定が、翌年の国会で優遇税制の部分を廃止されてしまったため、投資誘致がうまく進んでいないと指摘した。セミナーではこのほか、労働者用住宅建設案件に融資する基金を国が設立すること、工業団地計画時に労働者用住宅建設用地の配置を義務化することなどの案が出された。