建国記念日の特赦、対象者の条件を決定

2011/07/25 11:17 ICT配信

 グエン・ミン・チエット国家主席は19日、今年の建国記念日(9月2日)を迎えるにあたって実施する特赦に関する決定1123号/2011/QD-CTNに署名した。22日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。

 決定によると、特赦の対象者は有期刑及び終身刑から有期刑に減刑された受刑者で、次の3つの条件に適合する者。(1)刑務所規則を良く守り、矯正程度が可以上で、釈放しても社会の安全・秩序に影響を及ぼさない者。(2)有期刑の期間の3分の1以上を経過した者、終身刑の場合は14年以上経過した者。(3)罰金や損害賠償金の支払い、その他の民事責任を完了した者。

 チエット国家主席は同日、2011年特赦諮問評議会の設置に関する決定公布文書にも署名した。それによると、同評議会はチュオン・ビン・チョン副首相を議長とする10人の委員から構成される。

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