ハノイ市人民評議会は9日、雇用や失業に関する問題について同市労働傷病兵社会局のグエン・ディン・ドゥック局長への質疑を集中的に行った。9日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。

　ドゥック局長によると、年初から11月末までに市内の844の企業、支社、駐在員事務所などが破産や解散の手続きを行い、11月25日までに失業保険の申請をした人の数は1万5425人と前年の4倍以上に上っている。このうち1万4056人に対し、総額726億ドン(約2億9000万円)の保険金が支払われた。

　また、毎年約260か所の職業訓練施設で14万0500人に訓練を施し、訓練修了生の80％以上が就職している。農村地域の労働者に対する職業訓練は厳格に行われており、登録したものの訓練を受けないケースはまだないという。市は農村地域の労働者の職業訓練を2012年の優先課題として取り組み、今年の3倍以上に相当する800億ドン(約3億2000万円)の予算を配分する方針。これにより14万人の雇用問題が解決される見通しだ。