職業訓練を受けた労働者の割合、15年までに全体の40%に

2012/08/24 05:22 JST配信

 ファム・ティ・ハイ・チュエン労働傷病兵社会相は、21日に開催された国会定例会議の中で、職業訓練の実施状況を報告した。21日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。

 同氏によると、2011年末時点で全国には、◇職業能力開発短期大学:135校(民間33校)、◇高等技術訓練校:320校(民間111校)、◇職業訓練センター:840か所(民間296か所)、◇その他の職業訓練所:1000か所以上が存在している。

 地域別では、◇紅河デルタ地方:366か所(全体の28%)、◇北中部および南中部の沿海地方:263か所(20.2%)、◇北部山岳地方233か所(17.9%)、◇東南部:193か所(14.8%)、◇メコンデルタ地方:177か所(13.6%) 、◇中部高原地方:71か所(5.5%)となっている。

 また政府は、国際・アセアン・国家レベルで活躍する121の職種を重要職種に位置づけ、各職業訓練校の教育水準を引き上げる方針を明らかにした。政府は現在、「2020年までの人材開発および職業訓練戦略」に基づき、高度職業訓練校40校の建設案件を展開している。

 同戦略が実施されることで、職業訓練を受けた労働者の数は2015年までに労働者全体の40%に相当する2350万人に、2020年には同55%の3440万人に増加すると見込まれている。

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