グエン・タン・ズン首相はこのほど、道路補修基金の財源徴収案として、各車両の所有者から直接徴収する案を承認した。これにより、6月1日から自動車および二輪車（バイク・スクーター）の保有者は道路補修費の納付が義務付けられる。15日付サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。

　道路補修基金は自動車の場合、登録検査機関を通して、二輪車の場合は、損害保険会社を通して徴収する。車両毎の徴収料の最低額および最高額は以下の通り。

◇自動車：月間18万～144万ドン（約730～5830円）

◇二輪車：年間8万～15万ドン（約320円～610円）

　なお、自動車からの徴収料の65％が中央政府に、残りの35％が各地方自治体に割り当てられ、二輪車からの徴収料は全額、徴収した各地方自治体が積立金として管理する。この内、中央政府が管理する積立金は国道の修繕に充てられ、各地方自治体が管理する積立金は、それぞれの地方の道路補修に使用される。交通運輸省によると、年間6兆ドン（約242億円）の徴収が見込まれている。