ホーチミン市労働傷病兵社会局と同市入国管理局はこのほど、外国人の不法就労および不法滞在への取締り強化を目指して会合を開き、今後の対策について話し合った。会合には同市で活動する外資系企業150社の代表者が参加した。6日付ベトナムプラスが報じた。

　同市入国管理局のグエン・バン・アン大佐によると、近年、就労・観光目的でベトナムに入国するための条件が緩和されたことを逆手に取り、ベトナム国内で違法行為に及ぶ外国人が急増しているという。これまでに発覚した違法行為は、◇無許可の布教活動、◇麻薬密売、◇窃盗・強盗、◇詐欺、◇傷害・殺人、など。中には、国際結婚や投資家を装ってベトナムに入国し、人身売買や売春の仲介、麻薬密売を行っているケースもあった。

　同市で違法行為を働いて摘発された外国人の数は2010年が約1100人だったのに対し、2011年は約1500人と急増した。入国管理局は、外国人を雇用する際の法令を遵守して、当局との連携を密にし、問題の解決に当たるよう企業側に要請した。

　また、労働傷病兵社会局は、入国目的と異なる目的でベトナムに滞在する外国人に対して、滞在目的を確認し、場合によっては就労許可書および外国人登録書の回収を検討する方針を明らかにした。