「ベトナムにおける森林の減少・劣化の防止による温室効果ガス排出削減プログラム(UN-REDDベトナム)」の総括会議が4日、ハノイ市で行われた。このプログラムは国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連食糧農業機関(FAO)の支援を受けて、2009年8月から実施されている。4日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。

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　REDDとは、開発途上国における森林の破壊や劣化を回避することで温室効果ガスの排出を削減しようとすること、またはそのプログラム全体を指している。

　プログラムの目標は、関連機関の能力を高めて今年末までにREDD＋(レッドプラス)の実施準備を整えること。REDD＋は従来のREDDの概念に、植林事業や森林保全などの炭素ストックの積極的な増加を加えた拡張概念だ。

　これまでに中部高原地方ラムドン省の2つの郡でのREDD＋の試験的実施を通して、省・郡・村の各レベルのREDD管理能力の向上が図られてきた。次の段階では、森林の多い40省での管理能力の向上と、6省でのREDD+の試験的実施に取り組む予定だ。

　会議では、ラムドン省をはじめとする中部高原地方でコーヒーの栽培面積を適切に減らし、代わりに植林するよう勧告が出された。国連の代表者は、UN-REDDベトナムの達成した成果を高く評価した上で「やるべきことはまだ多く残されている」と述べた。