ベトナム人看護師・介護福祉士、海外での雇用機会拡大へ

2013/01/21 12:01 JST配信

 海外労働管理局は、2015年初めよりベトナムから約180人の看護師・介護福祉士を日本に派遣すると発表した。17日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。

 派遣候補者の募集は2013年~2014年にかけて行い、渡航までの日本語教育経費はすべて日本側が負担する。また日本側は、ベトナムにおける看護師・介護福祉士養成カリキュラムは日本での勤務で要求される専門技術や語学力などの要件を十分満たしていると評価している。35歳以下のベトナム人介護福祉士の所得は、研修期間で月額13万~14万円、正規雇用で月額14万~15万円程度となる見通し。現在、日本は約5万人の看護師が不足、10年後には40万~60万人の介護士が必要になると予想されている。

 そのほか、ドイツ、サウジアラビア、フィンランドもベトナムの看護・介護人材の受け入れの意向を示している。海外労働管理局は現在、ドイツに派遣するベトナム人看護師・介護福祉士100人を募集している。今後も看護師・介護福祉士の海外での雇用チャンスは増える見込みだ。

※最終更新:2013年1月22日10:41JST

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相とフィンランドのアルト・サトネン経済・雇用相は13日、ベトナムの...
 労働傷病兵社会省海外労働管理局は15日、経済連携協定(EPA)に基づき日本がベトナムから受け入れる看護...
 経済連携協定(EPA)に基づき、日本がベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補の第2期生179人がベ...
 ベトナム人の看護師候補を日本とドイツへ送り出す越日政府間の労働派遣プログラムを、一部の海外労働者...
 経済連携協定(EPA)に基づき、日本がベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補生138人が6月6日に...
 日本を訪れた労働傷病兵社会省のグエン・タイン・ホア次官は13日、田村憲久厚生労働大臣との間で、労働...
 労働傷病兵社会省海外労働管理局は28日、在ベトナム・日本国大使館などと協力し、日本に派遣する看護師...
 ベトナム保健省のレ・クアン・クオン次官はハノイ市で12日、日本の厚生労働省の代表団と会談し、高齢者...
 日本でのベトナム人技能実習プログラムは、労働傷病兵社会省と日本の公益財団法人国際人材育成機構(ア...
 労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、現在、海外派遣会社およそ100社が1045件、約1万人分の労働者...
 日中関係悪化の影響から、日本国内では中国人労働者よりベトナム人労働者を好む傾向が強くなっているよ...
 紅河デルタ地方フンイエン省で28日、経済連携協定(EPA)に基づき、日本が受け入れるベトナム人看護師...
 労働傷病兵社会省の海外労働管理局はこのほど、日本向け看護師・看護助手候補者150人のリストを発表し...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局は21日、「日本向け看護師・看護助手選抜プログラム」を開始した...
 日本政府は17日、経済連携協定(EPA)に基づき、ベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の日...
 日本の朝日新聞によると、日本政府はベトナムから看護師や介護福祉士を受け入れる方針を固めた。10月30...
 日本経済新聞によると、日本政府は経済連盟協定(EPA)に基づく海外からの看護及び介護人材の受け入れ国...

新着ニュース一覧

 南部メコンデルタ地方アンザン省警察は15日、同省フーコック特区(đặc khu Phú Qu̔...
 ベトナムでは、北部山岳地帯の在来種であるフモン(H’Mông)牛を日本の「和牛」や韓国の「韓牛」の...
 イタリア海軍のパオロ・タオン・ディ・レヴェル級哨戒艦「ジョヴァンニ・デッレ・バンデ・ネーレ(Giova...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 米系総合人材会社マンパワーグループ(ManpowerGroup)が発表した2026年10~12月のベトナム雇用予測調査...
 ベトラベル・エアラインズ(Vietravel Airlines)は15日、ハノイ市と南中部地方ラムドン省ダラットを結ぶ...
 2026年8月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は、前月比▲13.3%減、...
 おしぼりのレンタル・企画開発を手掛けるFSX株式会社(東京都国立市)は、使い切りポケットおしぼりの生...
 日本の財務省が発表した2026年8月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+80.0...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は15日、ハノイ市の国家主席府で、国賓としてベトナムを訪問したタイのマ...
 「かっぱ寿司」などの飲食店の経営を手掛けるカッパ・クリエイト株式会社(神奈川県横浜市)は、グループ...
 地場不動産開発会社のサコムリアル不動産[SCR](TTCランド=TTC Land)は15
 北中部地方タインホア省クアンビン村(xã Quảng Bình)の省道511号線沿いで9月9日午前8...
 米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)が発表した「2026...
 政府は9月11日、5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/ND-CPを公布...
トップページに戻る