国営メディアが日本の反原発広告を紹介、国策に異を唱える異例の掲載

2013/08/08 08:08 JST配信

 ベトナム国営英字紙ベトナムニュースは6日付の記事で、日本の月刊写真報道誌「DAYS JAPAN」による原発輸出反対の全面意見広告を掲載した。

 ベトナム政府は、原子力発電所の開発をすすめており、東南部ニントゥアン省での原発案件については、日本への発注が決定している。ベトナムは共産党の一党支配化にあり、メディアに対する規制も厳しい。このような中、国営メディアが政府の決定に異を唱えるような内容を掲載するのは極めて異例のこと。

 周知の通り、福島原発事故の後、日本では原発に反対する意見が圧倒的に強くなっている。それに対し、ベトナムでは反原発の声はほとんど聞こえてこない。

[2013年8月8日ベトジョーニュースU]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 7月2日付の日本経済新聞によると、グエン・タン・ズン首相はハノイ市で1日、日本の茂木敏充経済産業相...
 「ベトナム・日本協力関係におけるニントゥアン省開発協力に関する懇談会」がハノイ市で25日に行われ、...
 東京電力がベトナムでの原子力発電所事業から撤退する意向を固めたと報じられている。しかし、ベトナム...
 日本原子力発電株式会社(原電:東京都千代田区)はこのほど、ベトナム電力グループ(EVN)との間で締結し...

新着ニュース一覧

 ファム・ミン・チン首相は20日、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)のレ・マイン・フン会長を...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低...
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 電子機器・電気機械器具の製造・販売を手掛けるコーセル株式会社(富山県富山市)は、海外子会社(非連結...
 ベトナムで初となる軽量軌道交通(LRT)路線が19日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)...
 米国の調査機関World Population Review(WPR)が先般発表した
 ホーチミン市では現在、計1万8613台のタクシーが運行されており、このうち電気自動車(EV)が1万3124台で...
 レ・タイン・ロン副首相はこのほど、「2025~2035年の外国語教育強化計画および2045年までのビジョン」...
 ベトナム国家大学ホーチミン市校(ホーチミン市国家大学=VNU-HCM)の副学長を務めていたグエン・ティ・...
 ベトナム郵便通信グループ(VNPT)は18日、2026年計画実施会議の枠組みの中で、人工知能(AI)専門会社「VN...
 東南部地方ドンナイ省のロンタイン国際空港は19日、初の民間旅客便を受け入れた。同空港が受け入れた初...
 地場系コングロマリットのビングループ[VIC](Vingroup)は12月19日、ハノ
 南北高速道路は19日、北端のフウギ国境ゲート~チーラン間高速道路(約60km)および南端のカントー~カマ...
トップページに戻る