「20年までの国家外国語教育プログラム」に日本語教育採用へ

2013/10/11 16:39 JST配信

 教育訓練省および在ベトナム日本国大使館は8日、「2003~2013年の中等教育における日本語教育試行プロジェクト」に関する総括会議を開催した。同省のグエン・ビン・ヒエン次官はこの席で、日本語教育を「2020年までの国家外国語教育プログラム」に採用することを提案した。9日付タインニエン紙(電子版)が報じた。

 なお、現在ハノイ市ホーチミン市、中部ダナン市、北中部トゥアティエン・フエ省、南中部ビンディン省クイニョン市にある19の中学校と12の高校で、試験的に日本語教育が行われており、これまでにこれらの学校で日本語を学んだ生徒は約2万5000人に上っている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)は22日、南中部沿
 南中部沿岸地方ダナン市人民委員会のフイン・ドゥック・トー主席は同市教育訓練局に対し、2015~2016年...
 ベトナムでは9月5日から新年度が始まったが、ホーチミン市にあるボー・チュオン・トアン中学校(1区...
 教育訓練省の意向を受けホーチミン市教育訓練局はこのほど、市内第3区にある、レ・クイ・ドン中学校を...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る