報道機関の数を適正化、新規設立を一時停止へ

2014/03/14 16:14 JST配信

 情報通信省はこのほど、報道機関の新規設立を一時停止すると共に、本来の目的から逸脱した活動を行っている報道機関の調査を行う方針を示した。

(C)  baogiolai
(C) baogiolai

 同省が策定を進めている「2020年までの国家報道計画」では、報道機関の新規設立の規制と不正な活動を行っている報道機関を削減することにより、報道機関の数を適正化し、報道の質向上に繋げることを目標に掲げている。

 なお、全国にある報道機関の数は昨年末時点で838に上っている。このうち、199が新聞・雑誌などの紙媒体で、67がテレビ・ラジオとなっている。また、記者カードの発給を受けている記者の数は1万7000人にも上る。

 グエン・バック・ソン情報通信相は、報道業界が抱える問題について、「消極的な情報、誤った情報、未検証の情報を流す報道機関が多いため、社会に悪影響を及ぼしている」とコメントした。

[Nhu Tam, Baodautu, 20:35(GMT+7), 10/03/2014]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市人民委員会は、2025年までの同市の報道機関統廃合・改編案を承認した。  これにより、...
 ハノイ市人民委員会は、2025年までの同市の新聞・雑誌の再編案を承認した。  2020年の第1期では、...
 共産党傘下の中央宣伝教育委員会によると、2018年におけるメディア業界の売上高は前年比+14%増の15兆8...
 在ベトナムの外国報道機関・外国代表機関・外国組織の情報・報道活動を規定した政令88号/2012/ND-CPが...

新着ニュース一覧

 もみ殻固形燃料製造装置や浄水器などの製造・販売を手掛ける株式会社トロムソ(広島県尾道市)は27日、東...
 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン旧市街のバクダン(Bach Dang)通りにある小さな店の前で...
 ハノイ市ハイバーチュン街区の統一公園にあるバイマウ湖に浮かぶホアビン島は、別名「猫島」と呼ばれて...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 世界の航空関連情報を提供する英国のオフィシャル・エアライン・ガイド(Official Airline Guide=OAG)...
 ベトナム共産党書記局は、サイバー空間の安全確保について、全政治体制と国民全体に関わる重要かつ緊急...
 2月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.外国船舶の国内海上輸送の規制を強化  建設省の
 ハノイ市人民評議会は27日、100年の長期ビジョンを掲げる首都都市計画の主要内容を盛り込んだ決議を採...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)子会社
 保健省傘下の栄養研究所は28日、国家栄養情報ポータルサイト「ベトナム栄養ポータル(Vietnam Nutrition...
 米メタ(Meta)が発表した2026年のソーシャルメディア動向レポートによると、ベトナムはアジア太平洋地域...
 ルオン・クオン国家主席はハノイ市で29日、ベトナムを訪問している欧州連合(EU)のアントニオ・コスタ欧...
 ベトナムの労働市場では、中国語を使える人材の価値が急速に高まっている。企業は同等の職種でも中国語...
 マイ・バン・チン副首相は、南部メコンデルタ地方アンザン省の「オケオ・バテ考古遺跡区」の科学的資料...
 北陸電力株式会社(富山県富山市)は、ベトナムにおける水力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事...
 ファクトリーオートメーション(FA)や金型部品などの事業を手掛ける株式会社ミスミグループ本社(東京都...
トップページに戻る