ホーチミン市の24区・郡、322街区・町・村で5日から、市内の住所不定の薬物中毒者を更生施設に送り込む活動が始まった。この活動を主管する市労働傷病兵社会局によると、警察官や医師、区郡から町村の職員に対してまで、手続きや書類作成について訓練してきたという。保健局も治療薬とカルテ作成の準備を整えている。

　ビンタイン区のビンチエウ社会施設は5日、薬物中毒者を受け入れる万全の態勢を整えた。救急センターの医師、精神病院の医師、薬物中毒者の書類を作成する警察官が早朝から待機した。同日午前11時35分に、7区タンフン街区警察が連れて来た最初の4人を受け入れた。

　市内各地では早朝から、警察と民間防衛隊などが各道路を巡回し、薬物中毒者の発見にあたった。中毒者の溜まり場となっている8区12街区では、18人を拘束した。警察署での麻薬テストで陽性になった場合は、書類を作成して更生施設に送致し、陰性の場合は釈放される。

　中毒者が拘束されるのに激しく抵抗して、警察官に物を投げつけたりする場面もあったが、結局警察に連行された。収容可能人数約600人のビンチエウ社会施設は、5日と6日の2日間で152人を受け入れたという。

　なお、全国における9月末時点での薬物中毒者数は、1994年の3.7倍に当たる20万4377人に膨らみ、このうち男性が96％、女性が4％を占め、18～35歳が全体の74％と圧倒的な割合を占めている。

　中でもホーチミン市には約1万9000人の中毒者がいると見られ、このうち60％は住所不定となっている。特に1区の9月23日公園、5区のホアビン公園やアウラック公園、6区のフーラム公園などでは、昼間から数十人の中毒者が集まって公然と注射を打ち回している。

　また、全国には約150か所の薬物更生施設があるが、1月1日に行政違反処分法が発効してから手続きが複雑になったため、身柄を拘束しても簡単に更生施設へ送ることができず、多くの場合は不処分のまま釈放せざるを得なかった。こうした状況を改善し、同市の治安を向上させるべく、先般開かれた国会で麻薬中毒者の施設送りを強化することが決定された。