12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　公安省傘下の捜査局は4日、2014年にベトナム鉄道総公社(Vietnam Railways＝VNR)傘下の鉄道プロジェクト管理委員会(RPMU)が関与した日本の政府開発援助(ODA)事業リベート事件の捜査を完了し、検察に送致し起訴を要請した。

(C) thanhnien

　ベトナムの捜査当局は、リベートに関する日本の報道を受け、2014年5月にVNRの元副社長チャン・クオック・ドン容疑者(男・51歳)及びRPMUの幹部5人の容疑者計6人を逮捕し、公務執行中に職権を乱用した容疑で捜査を進めていた。

　捜査結果によると、鉄道コンサルタントの日本交通技術(JTC、東京都台東区)は、ODA事業のハノイ都市鉄道(メトロ)1号線(イエンビエン～ゴクホイ区間)の第1期を受注した見返りとして、2009年9月から2014年2月までの5年間でVNRの幹部らに総額6990万円のリベートを支払った。

　容疑者らは、契約締結式や会議の開催、食事、同プロジェクト関係者の旅行などの目的で資金を使ったと供述しているが、いずれも容疑者らの個人口座で管理され、RPMUの会計帳簿には一切反映されていなかったという。