ホーチミン:若者の交通事故が増加、死亡者数は3年間で3倍に

2016/06/02 07:13 JST配信

 国家交通安全委員会によると、2013から2015年までの3年間におけるホーチミン市の交通事故死亡者数はそれぞれ775人、702人、692人と年々減少しているが、死亡者数のうち18歳未満の若者がそれぞれ35人、61人、111人と増加傾向にある。

(C) phapluatplus
(C) phapluatplus

 交通事故で死亡した若者のうち、70%が高校生となっている。また、死亡した高校生のうち、80%は電動自転車や電動バイク、バイクを自ら運転していて事故に遭ったという。

 ベトナムでバイクの運転が認められる年齢は、50cc未満が16歳から、50cc以上が18歳からだが、年齢に達していなくても、子供が混雑したバスに乗ったり、自転車を漕いで汗をかいたりしなくていいように親がバイクを買い与え、無免許運転を許容するケースも多いという。

 また、電動自転車や電動バイクの運転には免許が不要だが、時速20~40kmで走行できるため、バイクと同じく交通事故に遭い死亡する危険性が高い。更に、正しい交通ルールや交通安全、運転に関する知識が十分でないことも問題となっている。

 なお、2015年に全国で発生した交通事故件数は前年比▲11.52%減の2万2404件、死亡者数は同▲3.61%減の8671人、負傷者数は同▲15.81%減の2万0556人で、交通事故件数と死傷者数のいずれも前年と比べて減少した。

[Duong Nhi, Phap luat +, 09:45 - 01/06/2016, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 統計によると、世界では毎年125万人が交通事故で死亡し、2000万~5000万人が負傷している。国家交通安...
 ハノイ市警察によると、以前は大学生や高校生、高齢者が電動自転車の主な利用者だったが、2年前頃から...
 ハノイ市中心部に電動自転車の無料充電スタンドが設置され、電動自転車を利用する学生の間で注目を浴び...
 国家交通安全委員会によると、南部解放記念日(4月30日)とメーデー(5月1日)に伴う4月30日から5月3日まで...
 国家交通安全委員会によると、フン王の命日(4月16日)に伴う4月16日から18日までの3連休中に全国で発生...
 国家交通安全委員会の報告によると、直近2か月(2015年12月16日~2016年2月15日)に全国で発生した交通事...
 国家交通安全委員会によると、テト(旧正月)期間中の2月6日から14日までの9連休中に全国で発生した交通...
 国家交通安全委員会の報告によると、2015年に全国で発生した交通事故は前年比▲11.52%減の2万2404件、...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る