年初9か月のサイバー攻撃被害は約1万件

2017/10/10 17:01 JST配信

 情報通信省ベトナム・コンピューター・セキュリティセンター(VNCERT)の統計によると、2017年年初9か月にベトナムで確認されたフィッシング、マルウェア(不正プログラム)、ウェブサイト改ざんの3種類のサーバー攻撃の被害件数は計9964件だった。

(C)VnEconomy
(C)VnEconomy

 このうち、金融機関などを装って電子メールを送り、個人情報などを詐取するフィッシングの被害は1762件で、987件は被害が復旧された。政府機関であることを示すドメイン「gov.vn」のウェブサイトは3つあった。

 マルウェア(不正プログラム)の被害は4595件で、政府機関の16のウェブサイトも被害に遭った。約3分の2のサイトが復旧済みだ。ウェブサイト改ざんの被害は3607件で、21の政府機関が含まれる。大半のサイトが既に復旧している。

 VNCERTによると、アンチウィルスソフトウェアが効かないウィルスも多数存在するという。近年、マルウェアの一種であるランサムウェア(身代金要求型ウィルス)が急速に被害を拡大させている。

 また、サーバーに大量のリクエストを送信することで膨大な負荷を発生させて、サービス停止に追い込むことを目的とする分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)や、標的型攻撃(Advanced Persistent Threat=APT攻撃)が、政府機関や重要なインフラ施設に対して行われる件数が増加傾向にある。

 

[VnEconomy,09:34 - 9/10/2017,O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 情報通信省の報告によると、2019年上半期に確認されたベトナムの情報システムに対するサイバー攻撃の件...
 ネットセキュリティのネクサスガード(Nexusguard)の2018年10-12月期レポートによると、ベトナムは、サ...
 ベトコムバンク[VCB](Vietcombank)はこのほど、コンピュータ関連で使用するパスワード
 情報通信省ベトナム・コンピューター・セキュリティセンター(VNCERT)は、全国の政府機関や企業、組織な...
 ウイルスセキュリティ国内大手のBKAV社によると、2016年におけるコンピュータウイルスの被害額は前年比...
 情報通信省ベトナム・コンピューター・セキュリティセンター(VNCERT)の統計によると、2016年の年初6か...
 ウイルスセキュリティ国内大手のBKAV社によると、2015年におけるコンピュータウイルスの被害額は前年比...
 米シマンテック社はこのほど、世界全体のインターネットセキュリティ脅威活動についての概要と分析結果...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る