労働法改正案編纂員会の第1回会議がこのほど開かれ、ゾアン・マウ・ジエップ労働傷病兵社会次官が、重要な改正を行った10項目について説明した。10項目には、◇労働契約書の内容、◇残業時間、◇最低賃金及び賃金に関する政策、◇定年年齢、◇労働検査官の権限、◇企業における労働者組織などが含まれる。

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　主な改正ポイントは、◇一方的に労働契約を解除する権利を拡大する(労働者の募集と雇用の柔軟性を確保。より良い仕事を自由に探す権利を保証）、◇雇用者と労働者の合意の上で残業時間の上限を年400時間に引き上げる、◇残業時間の上限を引き上げた場合における労働者の残業参加の自己決定権を確保する、など。

　また、定年年齢については、2021年1月1日から毎年段階的に男性62歳、女性60歳まで引き上げる(現行では男性が60歳、女性が55歳)。具体的には男性は毎年3か月、女性は毎年4か月定年年齢を引き上げる。

　労働検査官については、事前連絡なしに抜き打ち検査を実施する権限を付与している。