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　ハノイ市人民委員会はグエン・スアン・フック首相に対して、電動自転車をバイクと同様に扱う方向で道路交通法の電動自転車に関する規定を改正することを交通運輸省に指導するよう提案した。

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　これは、同市の「2030年までを視野に入れた2017年～2020 年の交通渋滞と環境汚染を低減するための車両管理強化計画案」の一環。

　電動自転車はデザインが良いほか価格もバイクより安く、また運転免許を取得する必要もないため、近年は学生の間で急速に普及している。ハノイ市当局によると、同市の道路を走っている電動自転車の数は約7000台と推定される。

　現行規定では、「電動自転車」は「エンジン容量250W以下、最高速度25km/h以下、重量40kg以下の二輪自転車」と定義されている。

　このことから、電動自転車は自転車と同様に扱われており、車両登録なども義務付けられていないが、走行速度が50km/hに達するものもあり、電動自転車に関する交通事故が多発しているのが現状だ。

　同市当局は、電動自転車にはリスクが潜んでいるとして、電動自転車を効率的に管理するため車両登録を義務付けるなどして電動自転車に対する取り締まりを強化する必要があると主張している。