外国文化施設の設立や活動に事業登録が必要に、新政令で

2018/10/01 15:59 JST配信

 政府はこのほど、ベトナムにおける外国文化施設の設立および活動を規制する政令第126号/2018/ND-CPを公布した。

(C) An ninh Thu do
(C) An ninh Thu do

 これにより、外国文化施設は事業登録証明書の発行後からのみ活動を認められる。また、ベトナムにおける活動も登録内容に合ったものでなければならない。その他、政令で規定されている主な内容は以下の通り。

◇ベトナムで活動する外国文化施設が支部を設立するには、ベトナムで最低でも2年間活動している、ベトナムの現行法規に遵守しているという条件を満たさなけばならない。

◇ベトナムで活動する外国文化施設の支部は法人資格を有さず、支部の委任を受けた本部の管理下において運営され、活動する。

◇ベトナムで活動する外国文化施設はベトナムの法律を遵守し、ベトナムの国家独立、主権、領土保全、風習、習慣、文化を尊重しなければならない。

◇いかなる組織や個人も、ベトナム社会主義共和国の国家に反するために、または他国の正当な利益に害を及ぼすために、その名称や施設物品を使用することは認められない。

◇外国文化施設がベトナムにおいて関連するその他の分野の活動を行う場合は、ベトナムにおけるその分野の法規を遵守しなければならない。

◇ベトナムでの活動中における外国文化施設によるベトナムの法律違反行為はベトナムの現行の法律に則って処罰するものとする。

◇ベトナムで活動する外国文化施設および支部が、以下のいずれか:組織の設立および活動のための不正行為、活動停止に値する文化に関連する法違反行為、その他の法違反行為をした場合は、文化スポーツ観光相の決定に基づいて、一定期間の営業が停止される。

◇活動停止を受けた外国文化施設は、違反是正が行われた時に活動を再開できる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本の外務省はこのほど、俳優で歌手の杉良太郎氏に対し、日ベトナム特別大使として日ベトナム友好親善...
 メコンデルタ地方カントー市の女性連合会は韓国国連人権政策センター(Korea Center for United Nations...
 南中部沿岸地方ダナン市が迎える韓国からの観光客は、国別訪問者数で毎年トップ10に入るほど多く、2014...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る