グエン・スアン・フック首相は27日に開かれた政府定例会合で、台湾でベトナム人観光客152人が行方をくらました事件について文化スポーツ観光省から報告を受けた上で、同省に対して関与した企業などの調査を実施して7日以内に結果を報告するよう指導した。

　同省は、台湾旅行を手配する旅行会社がある各地方の自治体に各社の査証(ビザ)サービス事業ライセンスを見直すよう要請し、公安省に対しても不法出国手配の捜査を要請した。

　27日夕方の時点で152人中3人が既に台湾を出国し、1人が当局と連絡を取っており、さらに台湾出入国管理機関が14人の身柄を拘束している。134人は未だ特定できないままだ。

　ベトナム人観光客らのビザ申請書での職業項目には、専業主婦やワーカー、家政婦、エンジニア、運転手、学生などの職業が記されている。年齢は、最年少が4歳、最年長が58歳となっている。

　同事件には人身売買の形跡があり、行方をくらました女性の一部は風俗店で働くため同国に入国したものと見られている。

　台湾はベトナム人観光客の誘致を目的として、「指定された台湾の旅行会社が受け入れること」など一定の条件を満たしたベトナム人に対して、財務能力を証明する書類の提出が求められない電子ビザを適用しているが、今回の事件を受けて、同国当局は同措置を見直す方針を示している。