米国の議員17人が、2019年1月1日施行のベトナムのサイバーセキュリティ法を批判したことを受けて、ベトナム外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は声明を発表した。

　ハン報道官は、「インターネットにおける個人・組織の合法的な権利を保護し、国の安全保障と治安維持を目的とした法律」と強調した上で、「いずれの国でも海外企業を含む企業各社は現地の法律に従わなければならない」と述べた。

　また、「国民の自由と民主的権利の行使を尊重し促進するが、違法行為を目的とした権利の悪用については厳格に処分する」とベトナムの方針を改めて主張した。

　米議員17人は、同法の導入によりベトナム当局が企業各社に「情報検閲を強要する」としてベトナムに抗議し、「開放性とつながりの促進」を呼びかけている。

　サイバーセキュリティ法では、◇通信網・インターネット上の反国家活動を扇動・教唆・結託・買収・訓練・実行すること、◇歴史を歪め革命の成果を否定すること、◇デマを流して国民を不安にさせたり公務執行を妨害したりすることなどを禁止している。

　また、企業各社はベトナム国内で通信・インターネット関連サービスを展開するにあたり、ベトナムでの利用者の情報の真実性を保証する仕組みを確保し、要求に応じて管轄当局にデータを提供しなければならない。さらに、海外企業は事業を展開するにあたり、ベトナム国内に支店または事務所を設置しなければならないと規定している。