ホーチミン:ブイビエンのアパート、老朽化で90世帯が立ち退きへ

2019/04/26 05:16 JST配信

 ホーチミン市人民委員会は、1区ファングーラオ街区ブイビエン(Bui Vien)通り155-157番地のアパートに居住する世帯に対して、立ち退きと新住居を支給する、または立ち退きや仮住まいの期間中に立ち退き補償金として月額1500万VND(約7万3000円)を上限に支給する案をまとめた。

(C) thanhnien.vn
(C) thanhnien.vn

 これに先立ち、当該アパートは建造物の状態検査の結果、老朽化により倒壊の恐れがあるとして立ち退き・解体の対象とされる危険レベルDの査定を受けていた。

 同案によれば、立ち退き期間は案の発令から50日間で、同市人民委員会は強制立ち退きを回避するために住民への説明を続ける。新住居の支給を選択した世帯は、立ち退き者向けの住居一覧から気に入った住居を見学した上で転居先を決定できる。立ち退き補償金を選択した世帯は、家族構成員4人以下の世帯で1世帯につき月額500万VND(約2万4300円)、5人以上の世帯で1人につき月額125万VND(約6000円)が支給される。

 同市人民委員会は、当該アパートに入居している100戸90世帯および1公共機関の一覧と法的書類を1区の立ち退き補償部門へ送って引き継ぎを行い、立ち退きを進めていく方針。

[thanhnien.vn 18:23 22/04/2019, T]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2016~2020年の同市住宅開発計画を承認した。計画には、1975年以前...
 19世紀からサイゴンの水路の中継地点として商人で賑わい、「お金持ちの市場」とも称されたホーチミン市...
 ホーチミン市1区ベンゲー街区トンタットダム通りにあるトンタットダム市場(オールドマーケット)は、201...
 ホーチミン市7区人民委員会はこのほど、同区テー運河沿いに建てられているバラック住宅を撤去し、現在...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る