1-6月期の携帯電話契約件数1億3450万件、情報未登録で契約破棄185万件超

2019/07/09 16:17 JST配信

 情報通信省によると、2019年6月末時点における全国の携帯電話契約件数は前年の同時点と比べて+12.3%増の1億3450万件で、このうち第3世代移動通信システム(3G)と第4世代移動通信システム(4G)のモバイルブロードバンドサービスを利用する携帯電話の契約件数が同+9.3%増の5112万8599件となっている。

(C) vietnamplus
(C) vietnamplus

 また、1-6月期に加入者が規定通り情報を開示しなかったことにより、携帯キャリア各社が契約を破棄しサービスを停止した携帯電話契約件数は185万5849件だった。

 情報通信省は同期に、国防省傘下の軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)、ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)傘下のビナフォン(Vinaphone)、情報通信省傘下のモビフォン(MobiFone)、ベトナモバイル(Vietnamobile)の4社に対して、携帯電話のSIMカードの管理に関する行政違反を理由として処罰を科した。

 現在も2000万件余りの契約で加入者が規定通り情報を開示していない。情報通信省は同4社に対して、プリペイド(前払い)契約の管理を厳格化するよう要求した。

 なお、通信法をガイダンスする政令第25号/2011/ND-CP第15条を修正・補足する政令第49号/2017/ND-CP(2017年4月24日施行)では、SIMカードの契約者と利用者が異なる場合に50万VND(約2360円)の罰金を科すと規定している。これには他人の身分証明書を使用したり借りたりした場合や、自分が契約者であるSIMカードを他人に譲渡する場合などが含まれる。

 こうした状況の背景には、脅迫や恐喝、嫌がらせ、詐欺などのためにSIMカードを使い捨てるケースが多発していることがある。そのため、SIMカードの利用にあたり契約者の情報の登録が求められている。

[Vietnamplus 11:27 05/07/2019 / Tintaynguyen 17:16 05/07/2019 /Zing 09:57 06/07/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)、ビナフォン(Vinaphone)、モビフォン(MobiFone)の携...
 ハノイテレコム(Hanoi Telecom)傘下のベトナモバイル(Vietnamobile)はこのほど、情報通信省に対して、2...
 情報通信省通信局が明らかにしたモバイルナンバーポータビリティ(MNP)サービスに関する最新情報による...
 情報通信省によると、2017年末時点における全国の電話契約件数は1億2740万件で、このうち携帯電話契約...
 統計総局(GSO)によると、2017年6月末時点における全国の電話契約件数は前年同期比▲5.3%減の1億2650万...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る