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1-6月期のストライキ発生件数67件、外資が8割超―日系4件
2019/08/05 15:35 JST配信
 労働傷病兵社会省の統計によると、2019年1-6月期に全国で発生したストライキの件数は67件で、前年同期に比べて▲1件(約▲1.5％)減少した。
セクター別では、外資系企業が82.1％と大多数を占めた。このうち、韓国と台湾の企業が16件で最多だった。このほか、中国が10件、日本が4件、マレーシアが2件、香港が2件、インドが1件など。残り17.9％は地場の民間企業で発生した。 ストライキが発生した場所は主に南部の重点経済地域に属する一部の地域に集中しており、例としてメコンデルタ地方ロンアン省(22件)、東南部地方ドンナイ省(18件)、同ビンズオン省(13件)、ホーチミン市(6件)が挙げられる。  業種別で見ると、大部分のストライキが労働集約型産業を手掛ける企業で発生しており、これには繊維・縫製品(28.36％)、皮革・靴(19.4％)、プラスチック(16.42％)、木材(14.93％)などの産業がある。
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