テロ組織「ベトタン」メンバーらに禁錮10~12年の判決

2019/11/13 06:26 JST配信

 在外ベトナム人が率いる在外反政府組織「ベトナム更新革命党(ベトタン=Viet Tan=越新)」の構成員である男3人の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は11日、被告らに有罪判決を下した。

イメージ画像
イメージ画像

 チャウ・バン・カム被告(男・70歳、ベトナム系オーストラリア人)、グエン・バン・ビエン被告(男・48歳、南中部地方クアンナム省出身・12区在住)、チャン・バン・クエン被告(男・20歳、北中部地方ハティン省出身・東南部地方ビンズオン省在住)の3人はいずれも刑事法第113条に触れたとされ、ベトナム人民政府に対するテロ罪に問われていた。

 このうち、カム被告には禁固12年の判決が言い渡され、服役後にオーストラリアに強制送還される。ビエン被告は禁固11年・保護観察5年、クエン被告は禁固10年・保護観察5年の判決が下された。

 起訴状によると、ベトタンの党首であるドー・ホアン・ディエム被告(男・56歳、ベトナム系米国人)をテロの主犯格として特定。ベトタンの狙いはベトナム共産党による指導を廃止して国家を転覆させること。

 2010年に入党したカム被告は、党首であるディエム被告の指導のもと、2019年1月にカンボジアを経由して偽造身分証明書でベトナムに入国。ホーチミン市で配車アプリ「グラブ(Grab)」の運転手をしていたビエン被告に入党を勧誘した。ディエム被告の説得に応じて2018年9月に入党したクエン被告とも連絡を取り合っていた。

 クエン被告はカメラの設置作業員として勤務。被告らは監視カメラが設置されている路線や、カンボジアからベトナムに密入国するための陸路ルートを調査してディエム被告に報告していた。 

 同事件に関連して、被告らに偽造身分証明書などを提供していた別の被告3人は、機関・組織の印鑑・書類偽造罪に問われて、禁錮3年~4年半の判決を言い渡された。

 なお、公安省は2016年10月から、ベトタンをテロ組織として扱っており、同組織への参加、広報、勧誘、扇動、融資のほか、同組織から融資を受けたり、同組織が主導する活動に参加したりするなどのあらゆる行為を「テロ支援」として厳格に処分する方針を示している。

[Bnews 16:23 11/11/2019 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 在外ベトナム人が率いる在外反政府組織「ベトタン(Viet Tan=『越新』)」のメンバーであるレ・クオック...
 南中部沿岸地方ビンディン省警察は8月29日未明、在外ベトナム人が率いる在外反政府組織「ベトタン(Viet...
 北中部地方ゲアン省人民裁判所は16日、共産党の政策を非難するなどし国家転覆活動罪に問われていたレ・...
 公安省は、在米ベトナム人が率いる在外反政府組織「ベトタン(Viet Tan=『越新』)」をテロ組織として扱...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る