飲酒運転厳罰化、1月前半だけで6300人を摘発―罰金1億円

2020/01/20 06:05 JST配信

 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法と同法をガイダンスする政令第100号/2019/ND-CPが2020年1月1日に施行されてから15日間で、全国では約6300人が飲酒運転で摘発され、高額な罰金を科された。公安省交通警察局が16日に明らかにした。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 このうち、自動車の運転手60人、バイクの運転手1270人がそれぞれ自動車とバイクに対する最高の罰金額を科された。6300人に対する罰金額は合わせて210億VND(約1億円)に上った。

 新規定では、バイクでの飲酒運転に200万~800万VND(約9700~3万8600円)、自動車での飲酒運転に600万~4000万VND(約2万9000~19万3000円)の罰金を科す。酒量によって異なるが、罰金に加え、免停処分や車両の一時押収の追加処分もある。

 また公務員の場合は、飲酒運転の違反が本人の所属する機関に通知され、同機関から処分も受ける。共産党党員であれば、さらに党機関から党員としての処分も受けることになる。

 全国では1月前半に322件の交通事故が発生し、249人が死亡、158人が負傷した。交通事故件数は前年比▲31件、死亡者数は同▲38人、負傷者は同▲57人減少となっている。

 交通警察局副局長のレ・スアン・ドゥック少将は、「例年テト(旧正月)の時期になると(忘年会などで)飲酒運転が原因の交通事故が多発していたが、今年は1月前半までは飲酒運転が原因の深刻な交通事故は発生していない」とコメントした。

 なお、生活水準にして異常に高い罰金にショックを受けたベトナムの人々は「飲んだら乗るな」と意識し、酒を飲んだ帰り道にグラブ(Grab)など配車アプリによる輸送サービスを利用するようになっている。

[Vnexpress 17:26 16/1/2020 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 国家交通安全委員会の発表によると、4月(3月15日~4月14日)に全国で発生した交通事故件数は前年同月比▲...
 国家交通安全委員会の発表によると、2020年1-3月期(2019年12月15日~2020年3月14日)に全国で発生した交...
 公安省の報告によると、テト(旧正月)に伴う1月24日から29日までの7連休中に全国で発生した交通事故件数...
 国家交通安全委員会の発表によると、2020年1月(2019年12月15日~2020年1月14日)に全国で発生した交通事...
 ベトナム法律サイト「https://thuvienphapluat.vn」はこのほど、交通違反罰金額の検索アプリ「iト
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法が2020年1月1日に施行されたことを背景...
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法および同法をガイダンスする政令第100...
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法および同法をガイダンスする政令第100...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る