「飲んだら乗るな」新法律施行で配車アプリの需要急増

2020/01/16 06:50 JST配信

 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法が2020年1月1日に施行されたことを背景に、配車アプリをプラットフォームとする輸送サービスの需要が高まっている。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 新規定では、血液中または呼気中にアルコール濃度がある状態での交通手段の運転を禁止している。発覚すれば高額な罰金が科されるため、酒を飲んだ際の帰宅手段として配車アプリを利用する人が急増している。

 運転手らによると、夜間の輸送回数は1か月前と比べ+10~30%増加している。ホーチミン市でグラブバイク(Grab Bike)の運転手をしている男性は、「夜間は交通量が少なく移動もしやすいし、需要も増加しているため、一晩で40万~60万VND(約1930~2900円)を稼ぐことができる」と語った。

 こうした中、運転手は客引きのため、夜になるとレストランや居酒屋の周辺で待機するようになっている。これに関連しグラブ(Grab)の責任者は、レストランや居酒屋などの飲食店と提携し、飲酒した客を自宅まで送り届けるサービスを早期に発表すると明らかにした。

 なお、プレゼントとして従来型タクシーサービスのギフト券を取引先などに贈呈する企業も増えている。ホーチミン市の某タクシー会社によると、従来型タクシーサービスのギフト券の注文が殺到しており、需要は通常の2倍に増加しているという。

[VnExpress 02:06 15/1/2020, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 配車サービスのグラブ(Grab)とゴーベト(Go-Viet)は、テト(旧正月)期間中に適用する追加料金を発表した...
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法と同法をガイダンスする政令第100号/20...
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法と同法をガイダンスする政令第100号/20...
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法および同法をガイダンスする政令第100...
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法および同法をガイダンスする政令第100...
 交通運輸省の発表によると、2019年(2018年12月15日~2019年12月14日)に全国で発生した交通事故件数は前...
 酒量にかかわらず飲酒運転を一切禁止とするアルコール被害防止法が2020年1月1日に施行されたことを受け...
 2020年1月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.  酒量にかかわらず飲酒運転は一切禁止 ...

新着ニュース一覧

 家具・建築用金物製造販売を手掛ける株式会社中尾製作所(三重県津市)は4日、東南アジア地域における販...
 ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ベトナム共産党政治局は、政治システムにおける職位・職務区分を改定する決定第368号-QD/TWを公布した...
 南部メコンデルタ地方ドンタップ省に住むファン・ゴ・ジエム・フオンさん(女性・18歳)には「我が家」が...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 マレーシアを公式訪問したチャン・タイン・マン国会議長は同国の首都クアラルンプールで19日にジョハリ...
 電動バイクの生産・販売を手掛ける地場スタートアップのダットバイク(Dat Bike)は18日、シリーズBラウ...
 消防関連設備を製造する韓国系のSテックビナ(S-TEC VINA)が、成長を遂げている。同社によると、ベトナ...
 ベトナム全国で多くの道路・橋梁プロジェクトを違法落札した建設会社トゥアンアングループ(Thuan An Gr...
 日本の気象庁が発表したデータによると、ベトナム時間の18日午後にフィリピンの東で台風9号(アジア名:...
 米国のニュース雑誌「タイム(TIME)」が発表した「2025年の世界ベスト企業(World’s Best Companies of 2...
 ホー・ドゥック・フォク副首相はこのほど、海外就労支援基金に関する首相決定第34号/2025/QD-TTgに代行...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビ
 ドイツの調査会社インターネーションズ(InterNations)が発表した、駐在員が住みやすい・働きやすい海外...
トップページに戻る