国会、ILOの強制労働廃止条約を批准

2020/06/09 05:41 JST配信

 第14期(2016~2021年)第9回国会は8日、国際労働機関(ILO)の1957年の強制労働廃止条約(第105号条約)の批准に関する決議を94.82%の賛成多数で採択した。

(C) sggp
(C) sggp

 第105号条約はベトナムが手続きを終えてから1年後に発効する。

 第105号条約はILOの基本的な条約8件のうちの1件。ベトナムはこれまでに、以下の6つの条約を批准している。

◇1930年の強制労働条約(第29号条約)

◇1949年の団結権及び団体交渉権条約(第98号条約)

◇1951年の同一報酬条約(第100号条約)

◇1958年の差別待遇(雇用及び職業)条約(第111号条約)

◇1973年の最低年齢条約(第138号条約)

◇1999年の最悪の形態の児童労働条約(第182号条約)

 ベトナムは2023年に1948年の結社の自由及び団結権保護条約(第87号条約)を批准することを目指している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府と国際労働機関(ILO)はこのほど、今後10年間のベトナムにおける国際労働基準の推進に関する覚書を...
 第14期(2016~2021年)第9回国会は、20日間あまりの会期を経て6月19日に閉幕した。今国会は、新型コロナ...
 国会常務委員会は4月28日、国際労働機関(ILO)の1957年の強制労働廃止条約(第105号条約)の批准について...
 ベトナムはこのほど、国際労働機関(ILO)の1949年の団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る