副首相、国際線定期便の運航再開を指導 条件など提示

2020/09/16 14:47 ICT配信

 政府官房は、通知第330号/TB-VPCPを関連機関宛てに送付し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険性が低い国・地域からの外国人専門家や投資家、高技能労働者などの受け入れ、また海外で立ち往生しているベトナム人の帰国に向けた国際線の定期便の運航再開に関するファム・ビン・ミン副首相 兼 外相の決定を発表した。

イメージ画像
イメージ画像

 通知によると、15日以降にベトナム~中国(広州)/日本(東京)/韓国(ソウル)/台湾(台北)線の4路線、22日以降にベトナム~カンボジア(プノンペン)/ラオス(ビエンチャン)線の2路線の国際線の定期便の運航を再開する。

 各路線の運航本数は基本的に週2便以下とするが、実情に合わせて調整する可能性もある。ベトナムと相手国の双方にとって平等な形で乗客数や料金、入国条件などを設定する。

 第三国を経由せずに上記6か国・地域から定期便で入国する場合、ベトナム入国希望者は出発国の管轄当局が搭乗前3日以内に発行した、RT-PCR法による新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提示しなければならない。入国後にも検査を再度受けることになる。

 宿泊施設については、以下の通り手配する。

◇外交・公用旅券所持者とその家族:当該機関の公用住宅、指定されたホテル・宿泊施設。

◇外国人専門家、投資家、高技能労働者とその家族、外国人留学生、ベトナム人の家族である外国人:会社の工場・オフィス、指定されたホテル・宿泊施設。

◇ベトナム人:軍の施設、指定されたホテル・宿泊施設。

 RT-PCR法による新型コロナウイルス検査で2回の陰性判定が出れば、隔離期間を従来の14日間から5日間に短縮することが可能となる。ただし、対象者はその後も自宅や会社などで自主的に隔離を継続しなければならない。

 なお、14日未満の短期間の滞在でベトナムに入国する外国人に対しては、保健省のガイダンスに従い対応する。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険性が低い国・地域から外国人専門家・投資家・高技能労働者の...
 ホーチミン市疾病管制センター(HCDC)は、市内の郡・区レベルの医療センター宛てに入国者の監視をガイダ...
 グエン・スアン・フック首相は18日に開かれた政府定例会合で、ベトナム~タイ線の運航再開を承認した。...
 保健省は、入国者の監視に関する当面のガイダンスとして公文書第4995号/BYT-DPを省庁や地方自治体など...
 グエン・スアン・フック首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の持続可能な対策の一環として...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により運休となっている国際線の定期便について、ベトナム政...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により運休となっている国際線の定期便について、ベトナム政...
 ホーチミン市保健局は、ベトナムへの入国を希望する外国人専門家や投資家、高技能労働者に適用する入国...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険性が低い国・地域から外国人専門家や投資家、高技能労働者な...
 政府官房は、11日午前に開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する会合でグエン・スアン...
 マイ・ティエン・ズン政府官房長官は10日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う入国者の受け入れ...
 交通運輸省傘下ベトナム民間航空局(CAAV)はこのほど、日本および韓国とベトナムを結ぶ定期便の運航を9...

新着ニュース一覧

 米アップル(Apple)初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」の予約受付が16日午後7時にベトナムで始...
 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG、東京都千代田区)および三菱UFJ銀行(東京都千代田区)の...
 ハノイ市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MRB)は15日、市内のメトロ5路線の建設事業について、不動産開発を...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部メコンデルタ地方ドンタップ省タンタイン村(xã Tân Thạnh、旧タインビン郡)のファ...
 英国に本社を置く高級不動産コンサルティング会社のグローバル・ブランデッド・レジデンシズ(Global Br...
 南中部地方ラムドン省ダラットで11月6日(金)から8日(日)にかけて、「ベトナム・ジャズ・ヘリテージ・フ...
 ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は15日の定例記者会見で、米国務省が9日に公表した「2026...
 ハノイ市文化スポーツ観光局の観光促進情報センターは、同市ハイバーチュン街区のトンニャット公園(統...
 日本全国で「イオンシネマ」99劇場を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)はこのほど...
 ベトナム郵便総公社(ベトナムポスト=Vietnam Post)は15日、携帯電話サービス向けのネットワーク識別番...
 ショッピングセンター内のアミューズメント施設およびプレイグラウンドの運営を手掛ける株式会社イオン...
 ハノイ市ザンボー街区(旧バーディン区)人民委員会は、トゥーレ公園(ハノイ動物園)の詳細計画(縮尺500分...
 株式会社高島屋(大阪府大阪市)の連結子会社である東神開発株式会社(東京都世田谷区)は、ハノイ市で開発...
 2026年7~9月のホーチミン市の住宅市場は、金利上昇や買い手の慎重姿勢を背景に、取引が低迷している。...
 ホーチミン市で、高齢者や障がい者などが営む露店や小さな屋台の位置情報が、Googleマップ上に「ガイン...
トップページに戻る